新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

ロシア・ウクライナでの戦争が続いて4年になろうとしています。たいへん心痛めるところです。国内では気象変動によると思える自然災害や大規模火災などが発生し多くの犠牲者を出したことはつらく悲しいことでした。一方明るい話題としては大阪万博が開催され2,557万人の入場者があり大盛況であったこと。政界では高市早苗さんが日本初の女性総理となったことが大きな話題だったでしょうか。そして日本人の海外での活躍も大きな話題となりドジャース優勝に貢献した大谷選手、山本選手の活躍は我々を勇気づけてくれたことでした。

暮らしにおいては昨年の国内物価は原材料、燃料費や食材が高騰、人件費も上昇し続けました。
協会として大事なことは病院の診療報酬、及び介護報酬が上がることと考えています。毎年継続的に行っていることですが、2026年診療報酬改定に向けて厚生労働省、4病協各団体、介護各団体とも協議しながら入院時食事療養費及び介護報酬の基準費用額(食費)並びに人件費の見直しについて要望を進めてまいりました。会員アンケートによる人員確保状況、契約更新状況などのデータを基にして6月に厚生労働省保険局長に診療報酬改定に係る入院時食事療養費の見直しを、老健局長に介護報酬改定に係る基準費用額(食費)の見直しの要望書を直接お渡しお願いしたところです。
これまで病院については4病協団体のご支援もいただき、入院時食事療養費については、2024年6月診療報酬改定では一食あたり30円、2025年4月に20円の改定がなされました。
しかし米を始めとしてあらゆるものの物価上昇は予想を超えるもので各社の経営を逼迫させる事態となりました。
補正予算、2026年度予算で何らかの措置が行われることを期待しています。

本年は、「第16回治療食等献立・調理技術コンテスト」を名古屋栄養専門学校で開催することとしています。東海北陸支部実行委員会では様々な見直しや検討を行い実施に向けて準備しているところです。
協会業務の一つである外国人技能実習制度にかかる昨年の評価試験実績については会員、会員外を含め初級試験は1,966名、専門級は1,227名の受験生があり毎年増加の傾向となっています。会員会社の皆様には試験実施にあたり監督員としてのご協力をいただき誠にありがとうございました。
技能実習制度については、2027年施行予定として「育成就労制度」に移行に伴い会員間の情報共有のため昨年は全国5支部で説明会を開催したところです。
これからも人手不足は続くなか様々な工夫を求められることと思います。病院団体や介護団体、日本栄養士会などと意見交換や討議の場を持ち、医療・福祉の給食のあり方を検討していく時期ではないかと感じています。
協会としましては、会員各社の皆様と多くの情報を共有しながら患者様・入所様に「安全・安心」な食事の提供を今後も続けてまいりたいと思います。全国５支部の連絡会議、各委員会活動・研修等を通じ協会運営を進めてまいりますので皆様のご協力をお願いいたします。

2026年が会員の皆様にとって良い年になりますように祈念して新年のご挨拶と致します。

公益社団法人 日本メディカル給食協会
会長　平井 英司

2026年1月